新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
ここには児童65人分の氏名、生年月日、学力、配慮事項などを記載した引継資料のほか、教育活動風景などの写真約95件、担当学級の座席表、教諭の自己評価シート、指導案などが保存されていたとのことです。８月には、兵庫県警で、約400人の事件関係者の氏名や住所が記載された捜査資料を紛失する事案もありました。学校は、様々な個人情報を扱っています。当然、慎重にも慎重を重ねて管理していく必要があります。
ここには児童65人分の氏名、生年月日、学力、配慮事項などを記載した引継資料のほか、教育活動風景などの写真約95件、担当学級の座席表、教諭の自己評価シート、指導案などが保存されていたとのことです。８月には、兵庫県警で、約400人の事件関係者の氏名や住所が記載された捜査資料を紛失する事案もありました。学校は、様々な個人情報を扱っています。当然、慎重にも慎重を重ねて管理していく必要があります。
ここにそれぞれのそのような研修を受けた教員たちのアンケートの結果の一部がここにあるのでございますが、その内容を見てみますと、校内ではなかなかじっくりと時間をかけて指導案について検討する時間はなかったのだけれども、今回このオンラインの研修の中でグループワーク、少人数でグループワークをつくってオンラインで話し合う機会があります。その中が非常に充実していたと。
市におきましては、先ほど議員おっしゃいました新潟県の防災教育プログラムの学習指導案というのを参考にいたしまして、児童生徒に対する知識の普及と啓発に努めるということにしてございます。
御質問の新潟県防災教育プログラムにつきましては、東日本大震災を契機に、県が中越大震災の義援金を活用し独自に作成したものであり、津波災害や地震災害など、各災害に応じた指導案やワークシートが用意され、小学校の低学年、中学年、高学年及び中学校全般の発達段階に応じた指導内容となっており、令和元年度における本プログラムの活用状況は、全ての市立小中学校において、取組の濃淡はございますものの、理科や社会などの教科
というふうなことで、これに基づいてきれいに指導案等々も載っているんですね。指導の仕方。非常によくできた資料ということでございますので、体育の授業等々を使ってこういう指導もしているところでございますし、これに伴って当然子供たちの意欲だけじゃなくて健康の保持のそういう増進に努めたいという気持ちの高まりもあるというふうに考えております。
教育委員会では、教育センターの指導主事が全小中学校を複数回訪問し、授業スタンダードに基づいた授業改善について指導案づくりの段階からかかわり、授業研修を通して具体的な指導を実施しております。 また、人的な支援としては、平成30年度は市採用の補助教員を小学校に８人、中学校に５人配置し、個別指導に当たらせる予定としております。
指導案の検討、あるいは、授業公開に基づく研修会並びに講演会等々です。 その他としましては、教員に呼びかけまして県の人権同和センターへの研修、あるいは、各種研究大会への参加を促しているところでございます。 ○議長（斎木 裕司） 重野議員。 ○２番（重野 正毅） ありがとうございました。
本プログラムは、津波、地震、洪水、土砂災害、雪、原子力の６災害のカテゴリーに分けられ、学習指導案、ワークシート、映像や画像のＤＶＤで構成されております。そのほか、全体概要をまとめた概要編と防災教育を実践するための教職員ガイド編も付随しております。ここにお持ちいたしましたが、新潟県防災教育プログラム、これは津波災害ということであります。これが先ほど申しました６つあります。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 議員おっしゃるとおり、今回の文部科学省から出ました教材や、それから指導案も出ております、それには効果的な指導法の一つの例として元患者の方、それからドクター、それからかかわってきた看護師、それから応援をしていた家族の方、いろんな方から生の声を聞くというのは効果的だということを非常に強調して書いてありますので、燕市としましては29年度からの実施に向けて燕市内の医師会とか、
また、その後それに対応した指導案も示されており、それぞれを各小中学校に送付したところでございます。 また、先日は公益財団法人がん研究振興財団作成の冊子も中学２年生向けに送付したところであります。これらの教材を活用して推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（武石栄二君） 19番。
そこで、１点目の質問ですが、文部科学省はこのほど小中高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育についての指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信しましたが、指導案の内容と授業の進め方、また本市の小中学校でのがん教育における現状と取り組みについてお伺いします。 ２点目に、がん教育の今後の取り組みの方向性についてお伺いします。
（６）、見附市には英語教育にかかわる組織体の設置や各学校の共通の指導案はありますか。 （７）、英語が2020年度から小学５、６年生の正式な教科化になるに当たり、指導者の確保や研修についてどう対応していくのかお聞かせください。また、オールイングリッシュで授業できる人材などをどのように確保していく予定でしょうか。
大きなところとして、特に中学校の課題であります数学、英語については、予算のところにも書いてありますけれども、専門の指導主事を数学は今年度から、英語については２年目というふうなことになりますけれども、担当の教員一人一人と会って、授業を見て指導案を書いてもらって、授業研究をしてということを繰り返しやってまいりました。とにかく学力向上には授業改善、これがまず何よりも大切だというふうに思っております。
まず、ＡＬＴを導入した授業の取り組みについてですが、小・中学校とも、柏崎市で作成をしました、小・中学校ＡＬＴ活用指導案集等を活用して授業を実施をしております。 この指導案集には、他教科の内容を英語で扱う実践例も紹介をしております。授業の前後には、ＡＬＴと担当教員で、授業内容や役割分担の打ち合わせ、授業後の振り返りを行うなど、連携を行っているという現状がございます。
新潟県では、防災教育の指針として、新潟県防災教育プログラムを策定しておりまして、地震や水害、津波など災害の種類別に児童生徒の成長段階に応じたカリキュラムと学習指導案、そしてワークシートや学習資料などが大変重厚に用意されております。私も見せてもらいましたけれども、大変これよくできているものだというふうに思っております。これに基づいて各学校防災教育を実施しているというところであります。
今年度は、新潟県防災教育プログラムに示された６つの災害について、指導案例や添付されているＤＶＤの動画や画像を有効に活用し、臨場感のある授業を行うなど、より充実した授業が展開できるようにしていく必要があると考えております。以上です。 ○議長（川田一幸君） 大嶋由紀子さん。
そのことは、学校の教師も、そしてお父さんやお母さん方も、そして地域の皆さんもその読み物資料を通して一緒に学びながら、どんな地域環境をつくればいいんだ、各家庭教育はどうであればいいのか、そういったことも学べるようなものにしたいなと、それをもとに学校の先生方は教材を生かして、そして指導案をつくっていけばいいんじゃないかなというふうに思います。まず、前島密から始めねばならないと私も思っています。
そして、プログラムには授業指導案、ワークシート、映像などが含まれ、紙芝居への活用など、すぐに授業で役立てるよう工夫されているそうであります。津波編のプログラムは既に各学校に配付済みとのことでありますが、地震、洪水災害、土砂災害、雪災害の４編は今年度中の完成見込みで、来年度から活用する予定となっております。また、原子力災害編につきましては、今年度に内容の検討を始めるとのことであります。
ただ、それと同時に、教員一人一人に、例えば１回授業を皆さんに見せて、いわゆる晴れの舞台となる授業をしましょう、そのために授業はこういうふうにあったらいいというようなことを丁寧に、指導案というんですが、計画をつくって、どういう問いかけをして、どういう準備をしたらいいかというようなことを今私どもさせてもらっています。
◆大平美惠子 委員 そうしますと、事前にも指導案の略案なんかをちょっといただきましたけれども、長岡として新たにつけ加えられた資料とか視点とかということではなくて、ほとんど文科省が配った副読本の内容に忠実な指導、伝達がいろんな形を通してされているというようですね。